【2026年最新】東京都の二重窓リフォーム補助金｜クールネット東京「省エネ改修促進事業」を徹底解説

東京都在住の方限定で、住まいの断熱リフォームにかかる費用の補助を受けられる「既存住宅における省エネ改修促進事業」が実施されています。

しかし、この補助事業には申請要件が細かく定められており、事前に読み解く必要があります。

補助金を取りこぼすことなくスムーズに受け取るためには、対象となる工事や細かな条件、申請スケジュールなどを把握しておくことが大切です。

そこで今回は、2026年最新のクールネット東京「既存住宅における省エネ改修促進事業」について申請要件や補助金額・申請の流れ、注意点などを詳しく解説します。

あわせて、多くの方からお問い合わせいただくご質問に、窓リフォームのプロの視点でお答えします。

東京都にお住まいで、補助金を活用してお得にご自宅の快適性・省エネ性をアップしたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

二重窓のリフォームに使える補助金｜クールネット東京「既存住宅における省エネ改修促進事業」とは

「既存住宅における省エネ改修促進事業」は、東京都と連携を行うクールネット東京（公益財団法人東京都環境公社）が運営する補助事業です。

東京都在住の方を対象に、二重窓の設置を含む様々な断熱改修工事で補助金を受け取れます。

この章では、クールネット東京「既存住宅における省エネ改修促進事業」の概要と基本要件、申請スケジュールについて解説します。

事業概要

東京都では、現在「既存住宅における省エネ改修促進事業」を実施しています。

その背景には、脱炭素・カーボンニュートラルな社会実現に向け、住宅からの二酸化炭素排出量削減という目的があります。

日本における二酸化炭素排出量の約1/3が住宅から排出されたものであり、そのうちの約20％が冷暖房などの空調機器によるものです。

以上の点から、既存住宅の断熱性向上は脱炭素社会を目指すうえで欠かせない要素なのです。

そして、環境省が行った調査によると、すべての窓に二重サッシ又は複層ガラスがある世帯の年間エネルギー消費量は36.1GJであるのに対し、一箇所もない世帯は27.6GJとなっており、約24%の差があることが示されています。

（参考：環境省｜家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計））

これらの現状を踏まえて、東京都は2030年までのカーボンハーフ実現、そして2050年のCO2排出実質ゼロ（ゼロエミッション）に向けた活動の一環として、補助事業を創設しました。

「既存住宅における省エネ改修促進事業」では、以下の目的を達成できる改修工事に対して補助金が支給されます。

• 既存住宅における消費電力を「減らす」
• 既存住宅で電力を「創る」
• 既存住宅に電力を「蓄える」

既存住宅の断熱リフォームは、地球環境への負荷を減らせるだけではなく、快適な室内環境の維持や光熱費削減というメリットももたらすため、私たちの生活に欠かせません。

既存住宅における省エネ改修促進事業について、まずは基本要件や申請スケジュールを見ていきましょう。

基本要件

すべての工事に共通する主な基本要件は以下のとおりです。

• 東京都内に住宅を所有する個人や法人、管理組合（所有者の家族や賃借人は対象外）であること
• 対象住宅が既存住宅であること（新築住宅は対象外）
• 断熱工事に使用する製品は、国の補助事業「先進的窓リノベ事業またはみらいエコ住宅2026事業」の補助対象のものであること

上記以外にも、工事種別や使用する製品の規格などに条件があるので、リフォームプランを検討する際は注意してください。

補助対象となる工種や製品については、次の章で詳しく解説します。

申請スケジュールと流れ

ここからは、令和7年度事業の申請スケジュールと令和8年度事業のスケジュールの予定、補助金振り込みまでの流れについて解説します。

令和7年度事業の申請スケジュールと令和8年度事業のスケジュールの予定は、表のとおりです。

手続きの項目	令和7年度（2025年度）	令和8年度（2026年度）※予定
実施要綱の公開	2025年5月19日	2026年4月中旬頃
交付要綱の公開	2025年5月19日	2026年5月中旬頃
事前申込：受付開始	2025年5月30日	2026年5月末頃
事前申込：受付期限	2026年3月31日（17時）	ー（未定）
交付申請兼実績報告：受付開始	2025年6月30日	2026年6月末頃
交付申請兼実績報告：受付期限	2029年3月30日	ー（未定）

（参考：クールネット東京）

なお、令和8年度事業のスケジュールについては、令和8年第1回都議会定例会での予算案可決・成立を前提とした予定です。

実際の流れとしては、上記のスケジュールを参考にまずは事前申込を行い、「事前申込受付通知」を受け取った後に契約・施工を行います。

施工後に交付申請及び実績報告を行い、承認されると補助金が振り込まれます。

事前申込を行わず、既に契約・施工（着工・完工）した断熱リフォーム工事は原則対象外のため注意しましょう。

また、申請額が予算額に達した時点で受付が終了されるので、「申込期限まで日があるからじっくり工事内容を検討しよう」とお考えの方は、お早めに施工業者に相談するのがおすすめです。

万が一、申込が間に合わなかった場合は、国の補助事業「先進的窓リノベ2026事業」を検討しましょう。

先進的窓リノベ2026事業の概要や対象工事、補助金額については、以下の記事を参考にしてください。

〈おすすめコラム〉
先進的窓リノベ2026事業の対象工事と補助金額｜2025事業からの変更点、申請時の注意点

クールネット東京「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象工事と補助金額

この章では、既存住宅における省エネ改修促進事業の「対象工事」と「補助金額」の2点を詳しく解説します。

対象工事

補助の対象となる工事は、住宅の断熱性アップに関するリフォームとそれに付帯する工事です。

対象工事の種別と具体的な工事例は、表のとおりです。

工事種別	具体的な工事例
窓の断熱工事	内窓設置・外窓交換（はつり・カバー工法）・ガラス交換
玄関ドアの断熱工事	高断熱玄関ドアへの交換（外壁・床タイル補修などの付帯工事含む）
住宅の断熱工事（壁・床・天井）	壁内・床下・天井裏への断熱材追加・交換
高断熱浴槽への交換	ユニットバスの取り替え・既存浴槽の取り替え（内装工事などの付帯工事含む）

（参考：クールネット東京）

上記の工事にかかる費用のうち、運搬費・清掃費・仮設費なども助成対象経費に含まれます。

自己負担を抑えながら断熱リフォームを行える点が、本事業の最大のメリットです。

補助金額

既存住宅における省エネ改修促進事業の補助金額は、工事種別や製品規格によって「単価制」または「助成対象経費の1/3分」と決められています。

令和7年度事業の補助金額、2026年2月時点で発表されている令和8年度事業の補助金額（予定）は、表のとおりです。

工事種別	令和7年度（2025年度）	令和8年度（2026年度）※予定
窓の断熱工事（内窓設置）	グレード・サイズに応じた単価制 1か所あたり最大53,000円 上限：130万円／戸	グレード・サイズに応じた単価制 上限：200万円／戸
窓の断熱工事（外窓交換）	グレード・サイズに応じた単価制 1か所あたり最大110,000円 上限：130万円／戸	グレード・サイズに応じた単価制 1か所あたり最大277,000円 ※令和7年度比約1.5倍 上限：200万円／戸
窓の断熱工事（断熱防犯窓）	通常単価×2.5倍 上限：325万円／戸	グレード・サイズに応じた単価制 1か所あたり最大399,000円 上限：300万円／戸
玄関ドアの断熱工事	グレードに応じた単価制 最大110,000円／枚	グレードに応じた単価制 最大220,000円／枚 ※令和7年度比2倍
住宅の断熱工事（壁・床・天井）	助成対象経費の1/3 上限100万円／戸	助成対象経費の1/3 上限100万円／戸（要件の一部が緩和予定）
高断熱浴槽への交換	助成対象経費の1/3 上限95,000円／戸	単価制に変更 95,000円／戸（定額）
リフォーム瑕疵保険への加入	7,000円／契約	7,000円／契約（変更なし）

なお、上記の表に記載した令和8年度事業の補助金額は、令和8年第1回都議会定例会での予算案可決・成立を前提とした予定です。

窓の断熱リフォームに焦点を当てると、補助金額は「グレード（熱貫流率：Uw値）」と「面積（サイズ）」に応じた単価制で算出されます。

熱貫流率とは、熱の通しやすさを示す値で、数値が低いほど断熱性能が高いことを意味します。

窓のグレードは、高い順にP（Uw値1.1以下）、S（Uw値1.5以下）、A（Uw値1.9以下）、B（Uw値2.3以下）の4段階です。

令和8年度事業は単価がさらに拡充される予定で、外窓交換の単価は令和7年度比で約1.5倍になる見込みです。

窓リフォームの施工方法や費用目安、効果を高めるポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

〈おすすめコラム〉
【窓交換リフォーム】方法と効果や費用目安、補助金についても
【窓の取り替えリフォーム】“カバー工法”とは？方法や費用相場まで解説
内窓は「効果がない」って本当？効果を高める“10”のポイントを徹底解説

クールネット東京「既存住宅における省エネ改修促進事業」を利用する際の注意点

補助金の申請にあたっては、見落としがちな注意点があります。

既存住宅における省エネ改修促進事業で補助金を漏れなく受け取るために押さえておくべきポイントについて、順番に見ていきましょう。

申込前の契約・施工は原則対象外になる

事前申込の受付完了前に工事契約を結ぶと、原則として補助対象外になります。

「早く工事を済ませたかった」「施工会社から勧められた」という理由で事前申込前に契約してしまうと、補助が受けられなくなるのです。

正しい手順を改めて確認しておくと、「①クールネット東京へ事前申込 → ②申込受付完了後に工事契約 → ③施工 → ④交付申請兼実績報告」といった流れになります。

ただし、例外として令和7年度事業に限り、「2025年4月1日から6月30日までに契約した工事」については遡及対象のため申請が可能です。

現状、この期間以外は一切の遡及が認められないため、施工会社と日程を調整したうえで、必ず事前申込を済ませておきましょう。

現金払いは対象外のため注意する

令和8年度事業からは、不正防止対策の一環として「金融機関発行の証明書等」の提出が必須となり、現金による取り引きは助成の対象外となりました。

認められる証明書の例としては、金融機関窓口での振込明細、ネットバンキングの振込履歴画面の印刷・スクリーンショット、クレジットカードの利用明細などがあります。

また、工事代金を現金払いで済ませてしまうと、補助金を受け取れなくなる点にも注意が必要です。

施工会社との契約前に、振り込みやクレジット払い等の対応が可能かどうかを必ず確認しておきましょう。

対象製品リストの確認が必須

国の補助事業「先進的窓リノベ2026事業」または「みらいエコ住宅2026事業」などに補助対象製品として登録されていることが、本事業で補助を受ける条件です。

メーカーや施工会社のカタログに「補助対象」と記載されていても、最新の登録リストから外れているケースもあるため、申請前に公式の製品リストページで確認しましょう。

また、防犯性能を持つ「CP部品（防犯性能の高い建物部品）」は断熱防犯窓として割増補助の対象となりますが、対象製品は一部に限られるため注意が必要です。

補助金の取りこぼしを防ぐためにも、製品選定の際は、施工会社や販売事業者への事前確認が不可欠です。

1年以内に交付申請しないと申込が無効になる

事前申込の日から1年以内に「交付申請兼実績報告」を提出しない場合、申込が自動的に無効になる点にも注意が必要です。

申込後は期限があることを忘れずに、余裕をもって交付申請を済ませましょう。

万が一、引っ越し等で申請者の住所が変わった場合は、速やかに補助金窓口へ連絡しましょう。

住所変更の問い合わせをしておかないと、交付決定通知書が届かず、補助金の振り込みが遅れる場合があるため要注意です。

予算上限に達した時点で終了になる

申込期間内であっても、予算上限に達した時点で受付が早期に終了します。

補助事業には、年度ごとに確保されている助成金の総額が決まっているため、思い立ったら早めの行動が大切です。

「まだ期間があるから」と油断していると、いざ申請しようとした時には手遅れになることがあります。

可能な限り早い段階で施工業者へ相談し、余裕を持って申込の準備を進めましょう。

【FAQ】東京都の二重窓リフォームの補助金に関するよくある質問

最後に、東京都で補助金を利用して二重窓リフォームを検討している方からよくいただく質問にお答えします。

補助金に対する不安を解消したうえで、利用をご検討ください。

Q.最もコスパが高いリフォームは？

費用対効果を重視するなら、断熱性能の高い内窓（グレードP・S）の設置がおすすめです。

住宅の開口部（窓・ドア）から出入りする熱エネルギーの割合は非常に高く、冬の暖房時は約60%、夏の冷房時は約70%もの熱が窓・ドアから逃げていくとされています。

（参考：環境省｜環境白書）

そのため、家の断熱性・省エネ性を高めたい方は、まず窓・ドアの性能を見直すことが最短ルートといえます。

開口部リフォームの中でも、特にコスパに優れるのが内窓設置です。

外窓交換と比べて工事費を抑えながら断熱性を高めることができ、長期的な光熱費の削減も期待できます。

さらに、大規模な仮設工事が不要なため1日で複数か所の施工が完了するケースも多く、生活への影響を最小限に抑えられる点も魅力です。

申請に必要な書類は？

申請書類は「事前申込」と「交付申請兼実績報告」の2段階で異なります。

事前申込に必要な書類は、以下のとおりです。

必要書類	備考
事前申込書	電子申請の場合はフォーム入力で代替
見積書	工事請負契約予定のもの（施工会社が作成）
返信用封筒	紙申請の場合のみ。申請者住所・切手貼付のこと

続いては、交付申請兼実績報告時に必要な書類を見ていきましょう。

書類	備考
本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカード・資格確認書など現住所が分かるもの※1
建物の登記事項証明書	コピー可。発行から6か月以内のもの
住宅の平面図	改修した窓・ドアの位置が分かるもの（手書き簡易図でも可）
工事請負契約書	契約者が申請者であるもの（施工会社が作成）
領収書	工事代金・発行者・宛名（申請者）が記載されているもの（施工会社が作成）
費用明細書	費用の内訳が分かるもの（施工会社が作成）
費用統括表	所定のフォーマットあり（施工会社が作成）
施工前後の写真または立面図	工事箇所が分かるもの（施工会社が作成）
使用製品の仕様が分かる資料	メーカー発行のもの。
施工証明書	施工会社が作成
補助金振込口座の情報が分かる資料	通帳コピー・ネットバンキングの口座情報ページの印刷など
金融機関発行の証明書等 ※2	令和8年度より必須。振込明細・クレジットカード利用明細など

※1：令和7年12月2日の受付分以降、従来の健康保険証は本人確認書類として使用不可です。
※2：令和8年度（2026年度）に事前申込を受け付けた申請から、支払いを証明する「金融機関発行の証明書等」の提出が必須となりました。

補助金を受け取るまでには多数の書類が必要になるため、申請実績が豊富で事業の詳細を理解している施工会社へ相談するとスムーズです。

Q.補助金分を一度立て替えない方法がある？

補助金を東京都から直接施工会社へ支払う手続きを済ませておけば、ご自身の負担額だけ支払う「支払委託契約」の方法も選べます。

支払委託契約とは、補助金が全額直ちに施工会社に一括で支払われる手続きです。

交付申請・実績報告の際に、支払委託契約書を提出しましょう。

Q.他の補助金と併用できる？

「既存住宅における省エネ改修促進事業」は東京都の予算が充てられており、重複しない財源で運営されている補助事業であれば併用できます。

併用できる主な補助事業は以下のとおりです。

• みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
• 先進的窓リノベ2026事業
• 既存住宅の断熱リフォーム支援事業

ただし、助成対象工事の費用に別の事業の補助金を充てる場合は、補助金額が通常よりも少なくなるケースがあるので注意しましょう。


先進的窓リノベ2026事業については、以下の記事で詳しく解説しています。

〈おすすめコラム〉
先進的窓リノベ2026事業の対象工事と補助金額｜2025事業からの変更点、申請時の注意点

Q.マンションや賃貸物件でも対象になる？

基本要件のとおり賃借人（入居者）ご本人は申請者になれませんが、物件のオーナーや管理組合による申請であれば補助の対象となります。

マンションの場合、共有部分の申請も可能なので、窓やドアの断熱リフォームをしたい場合、まずは管理組合へ相談しましょう。

管理組合による申請であれば、区分所有者個人の費用負担ではなく修繕積立金などによる支払いになるのが通常です。

賃貸住宅に住んでいる方が窓リフォームを希望する場合、まずは管理会社またはオーナーに相談し、所有者側から申請してもらえるかどうかを確認しましょう。

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