【2024子育てエコホーム支援事業】補助金額は最高100万円｜対象要件・申請期間や“もれなく”もらうためのコツを解説

2023年12月27日、ついに「子育てエコホーム支援事業」の公式サイトが公開されました。

住まいの新築やリフォームに関する補助金の中では大注目の事業です。

「せっかく家を建てるなら補助金をもらってコストを抑えたい」「住んでいる家のリフォームを検討しているが工事費用がネック」という方のために、今回は「子育てエコホーム支援事業」の要件や、もれなくもらうためのコツを徹底解説します。

住宅の省エネ化に興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

【建売・注文・既存住宅全て対象】過去最高予算額の「子育てエコホーム支援事業」｜目的・対象・補助金額

子育てエコホーム支援事業を含む「住宅省エネ2024キャンペーン」の予算総額は、2023年度の約3,000億円を大きく上回る「4,215億円」にも上ります。

そのうち、子育てエコホーム支援事業に充てられる予算額は、「2,100億円」で、2023年の1,700億円から400億円も上乗せされました。

この背景には、政府が2050年カーボンニュートラル実現に向けて推し進めている「住宅の省エネ化」が関係します。（参考：環境省｜令和６年度環境省重点施策集）

（参考ページ：脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について）

そこで実施されるのが「子育てエコホーム支援事業」です。

では、詳細を見てみましょう。

目的

「子育てエコホーム支援事業」とは、2023年に実施された「こどもエコすまい支援事業」の後継事業です。

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

（引用：子育てエコホーム支援事業公式HP）

若い世帯を中心に、省エネ性能の高い住宅取得の障壁となる“コスト負担”をサポートし、国内における住宅の平均的な省エネ性を底上げすることが目的です。

主な対象要件

補助金支給の対象は、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「既存住宅のリフォーム」です。

住宅の形式によって申請者の条件や対象工事が異なりますので注意してください。

住宅形式	申請者	主な対象要件
「注文住宅の新築」	子育て世帯（※） 若者夫婦世帯（※）に限る	・「長期優良認定住宅」「ZEH適合住宅」のいづれかの認定を受けていること（Nearly ZEH・ZEH Ready・ZEH Orientedも対象） ・住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下であること
「新築分譲住宅の購入」	子育て世帯（※） 若者夫婦世帯（※）に限る	・「長期優良認定住宅」「ZEH適合住宅」のいづれかの認定を受けていること（Nearly ZEH・ZEH Ready・ZEH Orientedも対象） ・住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下であること
「既存住宅のリフォーム」	年齢や子供の有無に関する制限なし	【必須工事】 ①「開口部の断熱改修」 （高断熱ガラスへの交換・内窓設置・高断熱サッシへの外窓交換・高断熱ドアへの交換） ②「外壁・屋根・天井・床の断熱改修」 （部位ごとに、規定以上の断熱材を使用） ③「エコ住宅設備の設置」 （太陽熱利用システム ・節水型トイレ ・高断熱浴槽 ・高効率給湯器 ・節湯水栓 ・家庭用蓄電池） 【必須工事と同時工事で対象】 ④「子育て対応改修」 （家事負担軽減のための設備設置工事・防犯性向上や生活騒音配慮のための開口部改修工事・対面キッチンへの改修工事） ⑤「バリアフリー改修」 （手すりの設置 ・段差解消 ・廊下幅等の拡張 ・衝撃緩和畳の設置） ⑥「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」 ⑦「リフォーム瑕疵保険等への加入」

※上記以外にも細かい条件が設けられているため、申請前に登録事業者へ詳細を確認してください。

補助金額

補助金額は、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」については一律で決められています。

一方、「既存住宅のリフォーム」は、上限額のみ決められていて、工事内容ごとに定められている金額の合算が支給されます。

住宅形式	補助金額
「注文住宅の新築」	「長期優良認定住宅」：1,000,000円／戸 （市街化調整区域・土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の両方に該当している場合は、500,000円／戸） 「ZEH適合住宅」：800,000円／戸 （市街化調整区域・土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の両方に該当している場合は、400,000円／戸）
「新築分譲住宅の購入」	「長期優良認定住宅」：1,000,000円／戸 （市街化調整区域・土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の両方に該当している場合は、500,000円／戸） 「ZEH適合住宅」：800,000円／戸 （市街化調整区域・土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の両方に該当している場合は、400,000円／戸）
「既存住宅のリフォーム」	「子育て世帯・若者夫婦世帯による既存住宅購入＋リフォーム」：上限600,000万円／戸 「子育て世帯・若者夫婦世帯によるリフォーム＋長期優良住宅認定」：上限450,000万円／戸 「子育て世帯・若者夫婦世帯による上記以外のリフォーム」：上限300,000万円／戸 「子育て世帯・若者夫婦世帯以外の世帯によるリフォーム＋長期優良住宅認定」：上限300,000万円／戸 「子育て世帯・若者夫婦世帯以外の世帯による上記以外のリフォーム」：上限200,000万円／戸 ※補助金額合計が5万円以上であることが条件

（参考ページ：住宅省エネ2024キャンペーン｜補助対象建材・設備一覧）

着工済みでも補助金対象に｜対象期間・申請時期

「子育てエコホーム支援事業」の申請受付開始は、2024年3月中下旬で予定されています。

ただし、ここで注意しなくてはいけないのが、「申請受付開始時期＝対象工事時期ではない」という点です。

住宅形式	工事時期に関する申請条件
「注文住宅の新築」 「新築分譲住宅の購入」	・2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程に着手している ・2023年11月1日時点で「地上階の柱・壁・梁・屋根」の工事に着手していない ・申請時に基礎工事が完了していること ・申請時に補助金額が工事出来高（※）を上回っていること ・2025年7月31日までに住宅引渡しと入居（＝完了報告）ができること
「既存住宅のリフォーム」	・2023年11月2日以降に着工していること ・申請時に完工していること

つまり、新築・リフォームどちらの場合も、既に着工していても補助金対象となる可能性があるということです。

むしろ、申請受付開始以降に着工すると、申請要件を満たすまでに時間がかかり、予算額に達して受付が終了してしまうリスクがあります。

「もれなく補助金をもらいたい」申請のコツや注意点｜予約申請・太陽光・補助金の併用

「子育てエコホーム支援事業」はメディアで取り上げられることも多く、とても注目度の高い補助金です。

そのため、申請受付開始時期からマイホーム計画を始めては遅いかもしれません。

「もれなく補助金を受け取りたい」という方は、コツや注意点を押さえてスケジュールを立てましょう。

事業者登録を済ませた会社でないと申請できない

「子育てエコホーム支援事業」は、事務局に登録された住宅省エネ支援事業者（工務店やハウスメーカー、リフォーム会社、その他建築施工会社）が申請を行います。

その後、申請者は事業者を通じて補助金額の還元を受けるのです。

そのため、登録されていない会社へ工事を依頼すると、その他の条件を全て満たしていても支給対象にはなりません。

ただし、事業者登録は2024年1月中旬から受付開始予定なので、補助対象となる工事を頼む会社を選ぶ際は、今後登録する予定があるかどうかを事前に確認しましょう。

申請不備を避けるためには、補助金申請に慣れている会社を選んでください。

予約申請がおすすめ

「子育てエコホーム支援事業」には、予約申請という手続きが導入されます。

これは、着工から完了報告（交付申請）までの間に予算額を押さえておける仕組みです。

予約申請は申請受付開始時期と同じく、2024年3月下旬で予定されているため、今から準備をしておきましょう。

予約申請は任意ですが、住宅の新築や大規模なリフォーム工事など、工期が長期化する可能性のある場合は、念の為利用することをおすすめします。

ただし、予約申請をしたからと言って確実に補助金がもらえる訳ではない点には要注意です。

既存住宅の太陽光発電システム導入は対象外

“住宅の省エネ化”が目的である「子育てエコホーム支援事業」ですが、既存住宅に太陽光発電システムを設置する工事は補助の対象となりません。

ご自宅へ太陽光発電システムを導入したい場合は、その他の補助金を利用しましょう。

市区町村ごとに補助事業を行なっているところも多いので、役所等へ確認してください。

補助金によっては併用可能な場合も

「子育てエコホーム支援事業」には、国の予算が充てられており、その他の国税を財源とする補助金とは併用できません。

ただし、国の税金が税源ではない地方公共団体が行う補助金は併用できるかもしれませんし、税控除を利用すれば住宅コストを軽減できます。

長期優良住宅やZEH住宅の認定を受けると、通常の住宅よりも多くの税控除を受けられる可能性があります。

（参考ページ：国土交通省｜住宅ローン減税・国税庁｜No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除））

窓・玄関ドアの断熱リノベなら「先進的窓リノベ2024事業」が断然お得

既存住宅の断熱性能向上を目的としたリフォームの中で、最もコストパフォーマンスが高いのは「窓・ドアリノベーション」です。

低コスト・短期間で工事できるため、多くの方が決断されています。

「子育てエコホーム支援事業」でももちろん補助金は受け取れますが、さらにおすすめなのが「先進的窓リノベ2024事業」です。

窓・ドアの断熱リノベーションに関しては、子育てエコホーム支援事業よりも高額な補助金をもらえます。

対象工事	・既存住宅における内窓（インナーサッシ）設置 ・既存住宅における外窓サッシ交換（はつり工法・カバー工法） ・既存住宅における外窓ガラス交換（断熱ガラス） ・既存住宅における玄関ドア交換（窓工事と同時施工の場合のみ申請可能）
補助金額	上限2,000,000円／戸（工事内容と箇所数で規定額を合算）
申請開始	2024年3月下旬（2023年11月2日以降に対象工事に着手し、2024年末までに完工すること）

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