2024「玄関ドアリフォーム」の補助金｜これからでも間に合う申請のコツ、減税制度も

「もう2024年の補助金申請は間に合わない」と諦めている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、短期間で工事が終わる玄関ドア交換でしたら、今からでも補助金をもらってコスパ良くリフォームできる可能性は十分あります。

そこで今回は「玄関ドアリフォーム」について、これからでも申請できる補助金の要件・支給額・期限を詳しく解説します。

これから申請する上で知っておいていただきたい注意点やポイント、併せて減税制度・税控除特例についても併せてお話ししますので、ぜひ最後までご覧ください。

2024年まだ間に合う「玄関ドアリフォーム」の補助金｜要件・支給額・期限

玄関ドアを含む住宅開口部の断熱リフォームは、家全体の性能をアップさせる上で重要なリフォーム工事です。

そのため、いくつかの補助事業が実施されています。

2024年度に実施されている玄関ドアリフォームに係る補助事業は以下のとおりです。

• 先進的窓リノベ事業
• 子育てエコホーム支援事業
• 【全国対象】既存住宅の断熱リフォーム支援事業
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業 ※「評価基準型」は既に受付終了し「認定長期優良住宅型」のみ
• 介護保険による高齢者住宅改修費用助成制度※
• 各自治体の補助金・助成金
• 次世代省エネ建材支援事業 ※2024年7月8日で一次公募の受付終了

※介護保険による高齢者住宅改修費用助成制度は申請者の条件が限られ、対象工事の内容は手すりの取り付けや段差解消、玄関引き戸への交換など多岐に渡るため、今回は除外します。

では、上記の中から多くの方が利用できてまだ申請が受け付けられている事業について詳細を紹介します。（2024年8月時点）

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、既存住宅の開口部における断熱改修を促進して社会全体の省エネ化を進めることを目的とした事業です。

【主な対象要件】

• 申請者が所有する既存住宅（新築から1年経過しているか、過去に人が居住した住宅）であること
• 窓リノベ事業者と工事請負契約を結んでいること（登録事業者以外だと申請できない）
• 対象工事※をすること

※対象工事：内窓（インナーサッシ）設置、外窓交換（カバー工法・はつり工事）、外窓のガラス交換、玄関ドア交換（窓工事と同時の場合のみ）

重要なポイントは、窓工事を同時にしなければ玄関ドアリフォームが補助の対象にならないという点です。

つまり、玄関ドアリフォーム単体ではいくらその他の要件をクリアしていても補助金はもらえません。

【申請期限】

工事着手期間 ▶︎工事請負契約に含まれる工事のいずれかを最初に着手した期間（補助対象工事も含む）	2023年11月2日～2024年12月31日まで ※期限までに申請額が予算に達した時点で受付終了
交付申請の予約受付期間 ▶︎リフォームに係る対象製品が決定して工事に着手した後	2024年3月29日 ～ 2024年11月30日（予定） ※交付申請の受付が終了となった場合は、その同日で予約受付も終了
交付申請の受付期間 ▶︎リフォーム工事の完了・引渡し後	2024年3月29日 ～ 2024年12月31日 ※交付申請の受付が終了となった場合は、その同日で交付受付も終了

こちらの事業は予算額が決められているため、申請総額がそれに達した時点で受付締切日以前でも事業は終了します。

ただし、予算額に対する補助金申請額の進捗状況は、2024年8月2日時点で「23％」で、これまでの推移を見ると1ヶ月で4〜8%程度しか申請率は上がっていないため、事業終了まではまだ余裕があると考えられます。（参考：先進的窓リノベ事業2024｜予算に対する補助金申請額の割合）

〈おすすめコラム〉
先進的窓リノベ事業2024の補助金申請は間に合わない？概要・申請状況・期限と申請時の注意点

【補助金額】

住宅一戸当たりの補助金額上限は「200万円」で、工事する窓・ドアのサイズや工事内容、工事箇所数、使用した製品の断熱グレードによって補助金総額が決定します。

工事種別	大サイズ	中サイズ	小サイズ
ガラス交換	30,000〜55,000円／ヶ所	19,000〜34,000円／ヶ所	5,000〜11,000円／ヶ所
内窓設置	52,000〜112,000円／ヶ所	36,000〜76,000円／ヶ所	23,000〜48,000円／ヶ所
外窓交換 （カバー工法）	117,000〜220,000円／ヶ所	87,000〜163,000円／ヶ所	58,000〜109,000円／ヶ所
外窓交換 （はつり工法）	92,000〜183,000円／ヶ所	69,000〜136,000円／ヶ所	46,000〜91,000円／ヶ所
玄関ドア交換 （窓工事と同時の場合）	117,000〜220,000円／ヶ所／ヶ所	87,000〜163,000円／ヶ所	58,000円〜109,000円／ヶ所

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、電気料金や物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に、省エネ性の高い住宅の取得をサポートする目的で実施されています。

新築注文住宅や分譲住宅の購入は補助の対象を子育て世帯と若者夫婦世帯に限定していますが、既存住宅のリフォームについてはお子さんの有無や申請者の方の年齢は限定されません。（子育て世帯・若者夫婦世帯がリフォームする場合は補助金の上乗せあり）

【主な対象要件（リフォーム）】

• 申請者が所有する既存住宅（新築から1年経過しているか、過去に人が居住した住宅）であること
• エコホーム支援事業者と工事請負契約を結んでいること（登録事業者以外だと申請できない）
• 対象工事※をすること

※対象工事：
①開口部の断熱改修（ガラス交換・内窓設置・外窓交換・玄関ドア交換）
②外壁・屋根・天井・床の断熱改修
③エコ住宅設備（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯型水栓、蓄電池）の設置
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
▶︎①〜③のいずれかは必須工事で④〜⑧は①〜③と同時に契約した場合にのみ対象

上記の対象工事に関する条件を見ても分かるとおり、こちらは窓工事と同時である必要はなく、玄関ドア交換のみでも補助の対象となります。

ただし、申請する補助額の合計が5万円未満の場合は対象外となり、玄関ドア交換の補助額は32,000〜49,000円なので、実際は玄関ドア工事だけでは補助金の対象外です。

また、玄関ドアに取り付けられているガラスのみの交換は対象工事の規定をクリアできません。

【申請期限】

工事着手期間 ▶︎工事請負契約に含まれる工事のいずれかを最初に着手した期間（補助対象工事も含む）	2023年11月2日～2024年12月31日まで ※期限までに申請額が予算に達した時点で受付終了
交付申請の予約受付期間 ▶︎リフォームに係る対象製品が決定して工事に着手した後	2024年4月2日 ～ 2024年11月30日（予定） ※交付申請の受付が終了となった場合は、その同日で予約受付も終了
交付申請の受付期間 ▶︎リフォーム工事の完了・引渡し後	2024年4月2日 ～ 2024年12月31日 ※交付申請の受付が終了となった場合は、その同日で交付受付も終了

こちらの事業も、申請総額が予算額に達した時点で受付締切日以前でも事業は終了します。

リフォームについては、予算額に対する補助金申請額の進捗状況が2024年8月2日時点で「31％」です。

これまでの推移を見ると1ヶ月で7〜12%程度上昇しており、期限直前の駆け込み申請を想定しないと当初の受付期限まで事業が継続される可能性は高いでしょう。（参考：子育てエコホーム支援事業｜予算に対する補助金申請額の割合）

【補助金額】

住宅一戸当たりの補助金額上限は「20万円」で、工事内容によって補助金総額が決定します。

また、一定の条件を満たすと上限額へさらに上乗せされます。

申請者の条件	補助金上限
子育て世帯※ 若者夫婦世帯※	既存住宅を購入してリフォームする場合：60万円 長期優良住宅の認定を受ける場合：45万円 上記以外の場合：30万円
その他の世帯 （法人・管理組合含む）	長期優良住宅の認定を受ける場合：30万円 上記以外の場合：20万円

※子育て世帯：申請時点にお子さんが2005年4月2日以降に出生している世帯
※若者夫婦世帯：申請時点に既に夫婦であり、どちらかが1983年4月2日以降に生まれたの世帯

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

こちらは公益財団法人北海道環境財団による事業ですが、全国の住宅が対象になります。

「トータル断熱」と「居間だけ断熱」2種類の申請項目があり、玄関ドアの交換をする場合は「トータル断熱」での申請が可能です。

トータル断熱は、家全体の断熱性を上げるリフォームが対象になります。

【主な対象要件（トータル断熱）】

• 申請者が所有する既存住宅（新築から1年経過しているか、過去に人が居住した住宅）であること
• 登録された製品を使うこと
• 対象工事※をすること（ガラスや窓のリフォームは全部屋が対象）

※対象工事（トータル断熱）：
ガラス交換・外窓交換・内窓設置・玄関ドア交換工事、外壁・屋根・天井・床の断熱改修、エコ住宅設備（蓄電システム・蓄熱設備・熱交換型換気設備・EV充電設備）の設置

【申請期限】

ただいま公募されている「令和6年6月公募」の受付締め切りは2024年8月9日17時と迫っていますが、こちらの事業はこれまで9月・1月・3月と公募が続いているため、今後の動向をチェックしましょう。（参考：既存住宅の断熱リフォーム支援事業｜公募情報）

【補助金額】

補助金額は「補助対象経費の1／3以内」と定められており、工事内容によって上限額は決まっています。

工事内容	補助金上限
ガラス・窓・断熱材・玄関ドア工事	戸建住宅：補助対象経費の1／3以内かつ120万円 集合住宅：補助対象経費の1／3以内かつ15万円
蓄電システム	補助対象経費の1／3以内かつ20万円
蓄熱設備	補助対象経費の1／3以内かつ20万円
熱交換型換気設備	補助対象経費の1／3以内かつ5万円
EV充電設備	補助対象経費の1／3以内かつ5万円

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅とは「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」を指し、既存住宅を長期優良住宅へリフォームする際に補助金をもらえます。

令和6年度分は既に「評価基準型」の受付を終了しており、現在応募できるのは「認定長期優良住宅型」に限られます。

【主な対象要件（ 認定長期優良住宅型）】

• 申請者は登録されたリフォーム工事の施工業者もしくは買取再販業者であること
• 対象工事※をすること
• リフォーム後に長期優良住宅の認定を受けること

※対象工事：特定性能向上リフォーム工事（断熱・耐震など）、その他性能向上リフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性の向上､リフォーム工事に先立って行う住宅診断、リフォーム工事の履歴情報作成、維持保全計画作成、リフォーム瑕疵保険の保険料

上記条件を見てもお分かりの通り、既存住宅を長期優良住宅の認定を受けられる性能にするためには、玄関ドア交換単体では要件を満たせず住宅全体をリフォームする必要があります。

【申請期限】

事業者（申請者）登録機関	2024年4月15日〜11月29日
住宅登録期間	2024年4月15日〜12月13日
交付申請期間	2024年5月13日〜12月23日 ※申請総額が予算額に達した時点で受付終了
完了報告期間	2024年6月17日〜2025年2月21日

【補助金額】

認定長期優良住宅型の補助金額上限は「160万円」と定められており、対象工事にかかった経費の1/3を補助金として受け取れます。

ただし、補助金額が10万円（＝補助対象工事費が30万円）以下の場合は対象外となるので注意しましょう。

各自治体の補助金・助成金

これまで紹介した補助事業は、国もしくは公的な団体が実施しているものですが、それ以外にも都道府県や市区町村ごとに独自の助成金を設けているところもあります。

例えば、東京都が行う「既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）」は、断熱性の高い玄関ドアへの交換が対象になります。

こちらは、2024年8月5日時点で予算額に対する申請額の割合が40％程度なので、まだ事業終了まで期間があるでしょう。

それ以外にも様々な制度が実施されているので、役所などへ問い合わせて見ましょう。

これから補助金申請する際に知っておくべき注意点とポイント

これから本年度の補助金を申請したい方は、ぜひこれから紹介しますポイントをチェックしておいてください。

断熱ドアへの取り替えが絶対条件

多くの補助事業は「既存住宅の省エネ化」を掲げているため、玄関ドアリフォームの対象要件に「断熱性能の向上」が含まれます。

そのため、単に古いドアをきれいにしたり、引き戸を開き戸に取り替えたりするだけでは対象要件を満たせない可能性が高いでしょう。

事業ごとに求められる最低断熱性能の基準が異なるため、事前に施工会社に問い合わせてください。

申請期限前に受付が終了する可能性も

ほとんどの補助事業には予算額が設置されているため、申請総額が予算額に達した時点で事業は終了します。

「まだ期限まで日数があるからじっくり検討しよう」と思っていたら、いつの間にか受付が終了されている可能性もあるため注意しましょう。

また、途中で事業が終了しなくても期限間近になると駆け込み申請が増え、製品納期が長引いたり施工会社のスケジュールが合わなかったりして期限を超えてしまうケースも考えられます。

そのため、確実に補助金を受け取りたい方は余裕のあるスケジュール組みが重要です。

補助金によっては事前に申請予約できるので、そちらも併せて施工会社へ確認してください。

業者でないと申請できない補助金も

注目度の高い先進的窓リノベ事業や子育てエコホーム支援事業は、事前に登録された事業者でなければ申請できません。

そのため、業者を選ぶ際は登録事業者であるかとこれまで補助金申請の実績があるかを必ず確認してください。

申請実績が豊富な施工会社へ任せると、必要書類の準備をスムーズに進められます。

補助金によっては併用できるものも

補助金によっては複数の事業を併用できる可能性があり、うまくいけば複数の補助金を受け取れるかもしれません。

ただし、国費を財源にしている補助金同士は併用できないケースがほとんどです。

地方公共団体や自治体の事業については、国費を財源としている補助金と併用できる可能性があるため、事前に施工会社か事務局へ相談しましょう。

窓リノベと併せれば減税制度・税控除特例の対象に

補助金の多くは予算額が決められており、玄関ドアリフォームをした全ての方が利用できる訳ではありません。

一方、減税制度や税控除特例は一定の条件をクリアした全ての方が対象です。

玄関ドアリフォームと併せて断熱窓リフォームをすると、以下の対象となります。

省エネリフォームによる所得税控除

ご自身が所有する住宅に一定の省エネリフォームを行うと、所得税の一部控除を受けられます。

期限	令和7年12月31日
控除額	①一定の省エネ改修にかかった標準的な工事費用相当額（上限：250万円）10％分 ②「一定の省エネ改修にかかった標準的な工事費用相当額のうち250万円を超えた額」の5％分
対象工事	①窓の断熱改修工事（ガラス交換、内窓設置、外窓交換）＝必須工事 ②床・壁・天井等の断熱改修工事 ③高効率空調機の設備設置工事 ④高効率給湯器の設備設置工事 ⑤太陽熱利用システムの設備設置工事 ⑥太陽光発電設備の設置工事

省エネリフォームによる固定資産税の軽減

平成26年4月1日以前に建てられた既存住宅について、一定の省エネリフォームをすると家屋にかかる固定資産税が軽減されます。

期限	令和8年3月31日
控除額	翌年度分固定資産税の1/3 ※省エネ改修工事費用が補助金等を差し引いて60万円（税込）を超えていること
対象工事	①窓の断熱改修工事（ガラス交換、内窓設置、外窓交換）＝必須工事 ②床・壁・天井等の断熱改修工事 ③高効率空調機の設備設置工事 ④高効率給湯器の設備設置工事 ⑤太陽熱利用システムの設備設置工事 ⑥太陽光発電設備の設置工事

このように、万が一補助金を受け取れなくても工事内容によっては納税額を抑えられます。

また、申告要件を満たしていれば補助金との併用も可能です。

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