〈2023最新版〉玄関ドアリフォームの補助金はいくら?2024年はどうなる?減税制度についても

玄関ドアリフォームの補助金はいくら


家の印象を決める玄関ドアをきれい&使いやすくリフォームしたい方必見です。

今回は、玄関ドアリフォームに使える2023・2024年度の補助金情報を詳しく解説します。

補助事業の概略から補助金額、申請方法、注意点まで徹底解説しますので、ご自宅の玄関を見直したい方は、ぜひ参考にしてください。

このコラムで分かること

●玄関ドアリフォームに関連する補助金の多くは、「バリアフリー化」もしくは「省エネ(断熱)化」が申請条件です。

●補助金だけではなく、減税制度も合わせて利用しましょう。

●“窓一番”は、1966年創業以来、「玄関ドア工事」・「内窓工事」・「窓リフォーム」を数多く手がけてきた実績があります。



【こどもエコすまい支援事業】※2023年度終了・2024年再開予定

こどもエコすまい支援事業


「こどもエコすまい支援事業」は、2021年に行われた「こどもみらい住宅支援事業」の後継事業で、2023年3月31日より申請受付が開始されました。

当初は、2023年12月31日が申請締め切りでしたが、申請額が予算額に達したため、既に受付は終了しています。

ただし、既に来年度に同等の補助事業が実施されることが内定しているため、詳細をチェックしておきましょう。

補助金額

上限30万円/戸
(リフォーム工事の内容によって、それぞれの金額を合算)


対象要件


申請方法

認定を受けた施工会社が代理申請を行います。

施工会社が完了報告を行なった後、2ヶ月程度で“施工会社”へ補助金が振り込まれ、そこからお客様へ還元されます。


注意点

  • 玄関ドアは、設定された基準以上の「断熱性能」を持ったものでなくてはいけません。
  • バリアフリーを目的とした玄関ドア取り替えでは補助対象とならないため、その場合は「インナーサッシ取付」や「断熱窓への取替」などと合わせて工事する必要があります。


ポイント

「こどもエコすまい支援事業」は既に終了していますが、2024年度も同様の補助事業を行うための予算案が国会で可決されています。

ただし、あくまでも「既存住宅の省エネ化」が目的であり、断熱性能の高い玄関ドアを選ぶことが申請条件です。

(参考ページ:環境省|断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2化加速化支援事業

※2024年の補助事業実施については、変更される可能性があります。ご了承ください。


次世代省エネ建材支援事業】※2023年度終了・2024年度再開の可能性あり

次世代省エネ建材支援事業


2023年度(令和5年度)「次世代省エネ建材支援事業」は、既に予算額に達したため終了しています。

ただし、2017年より毎年実施されている事業であるため、2024年度も再開される可能性は高いでしょう。

補助金額
(窓断熱プランの場合)

補助対象工事にかかった費用の1/2以内(上限150万円)が支給されます。


対象要件
(窓断熱プランの場合)

  • 申請者がリフォーム対象住宅の所有者であること
  • 全ての窓と玄関ドアを本事業に登録されている製品へ取り替えること
  • 完了後に、効果検証のアンケート調査に協力すること


申請方法

施工会社が代理申請を行います。

施工会社が完了報告を行なった後、2ヶ月程度で“施工会社”へ補助金が振り込まれ、そこからお客様へ還元されます。


注意点

  • 玄関ドアの取り替えのみでは、補助対象となりません。
  • 玄関ドアは、設定された基準以上の「断熱性能」を持ったものでなくてはいけません。
  • バリアフリーを目的とした玄関ドア取り替えでは、補助対象となりません。


ポイント

「次世代省エネ建材支援事業」は既に終了していますが、2024年度も同様の補助事業が行われる可能性は高いです。

例年通りですと、一次募集・二次募集と複数回に渡って公募されるため、施工会社と工事のタイミングを図って申請しましょう。


※2024年の補助事業実施については、変更される可能性があります。ご了承ください。



長期優良住宅化リフォーム推進事業】※2023年度終了・2024年度再開の可能性あり

長期優良住宅化リフォーム推進事業


「長期優良住宅化リフォーム推進事業」も、2023年度分は既に予算額に達したため終了していますが、2024年度も引き続き実施される可能性が高いです。

長期優良住宅とは、長きに渡って快適に住み続けられるための工夫がされている住宅で、認定を受けると、税控除や住宅ローンの金利引き下げなどの対象になります。

長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅です。
 長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。
 新築についての認定制度は平成21年6月4日より、既存住宅を増築・改築する場合の認定制度は平成28年4月1日より開始しています。

(引用:国土交通省|長期優良住宅のページ


「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、既存住宅の長期優良住宅化を目的に、長寿命化・省エネ化などの性能向上リフォームや、子育て対応リフォームなどに支援を行う制度です。

補助金額

補助対象工事にかかった費用の1/3以内(上限100〜250万円)が支給されます。

長期優良住宅認定を取得しないものの一定の性能向上が認められる場合は「上限100万円/戸(150万円/戸)」、長期優良住宅認定をとる場合は「上限200万円/戸(250万円/戸)」が支給されます。

※()内は、以下に該当する場合

  • 三世代同居対応改修工事を実施する場合
  • 若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合
  • 一次エネルギー消費量を基準比からマイナス20%実現できる場合


対象要件

  • 工事前にホームインスペクション(住宅診断)を受けること
  • 工事前に維持保全計画とリフォーム履歴が分かる資料を作成すること
  • 「性能向上に資するリフォーム工事」「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」「防災性の向上改修工事」「レジリエンス性の向上改修工事」のどれかを行うこと
  • リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと
(引用:国立研究開発法人 建築研究所|長期優良住宅化リフォーム推進事業


申請方法

施工会社が代理申請を行います。

施工会社が完了報告を行なった後、2ヶ月程度で“施工会社”へ補助金が振り込まれ、そこからお客様へ還元されます。


注意点

  • 玄関ドアの取り替えのみでは、補助対象とはなりません。
  • 玄関ドアは、設定された基準以上の「断熱性能」を持ったものでなくてはいけません。
  • バリアフリーを目的とした玄関ドア取り替えでは、補助対象となりません。


ポイント

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は既に終了していますが、2024年度も同様の補助事業が行われる可能性は高いです。

ただし、ホームインスペクション(住宅診断)を受け、リフォーム後に住宅全体の性能を基準以上にする必要があるため、フルリノベーションを踏まえて検討しましょう。

私たち“窓一番”は、同グループ内にフルリフォームを行う会社がありますので、チームであなたのマイホーム計画をサポートできます。


※2024年の補助事業実施については、変更される可能性があります。ご了承ください。



高齢者住宅改修費用助成制度(介護保険)】

介護保険を使った玄関リフォーム


介護保険制度では在宅介護を重視しており、高齢者の自立支援を目的に、福祉用具の導入や、住宅リフォームに対して、保険金を給付しています。

玄関ドアのリフォームも対象で、条件を満たせば、金額面でサポートしてもらえます。

要介護者認定を受けている方がご家族にいる場合は、ケアマネージャーへ必ず相談しましょう。

補助金額

生涯にわたって「20万円」までです。

上限額20万円の7〜9割分を自治体が負担し、残りは自己負担となり、要支援や要介護区分に関わらず支給額は変わりません。

市区町村から要介護・要支援認定さえ受けていれば、どなたでも利用でき、上限額まででしたら複数回に渡るリフォームで何度かに分けて申請できます。


対象要件

  • 要支援もしくは要介護に認定されている方が住んでいること
  • 対象となる住宅住所が、介護保険被保険者の住所と同じであること
  • 介護保険被保険者が、入院中もしくは福祉施設に入居中でないこと


申請方法(手順)

介護認定を受けた後、担当のケアマネージャーとリフォームプランを相談します。

その後、施工会社に見積もりを作成してもらい、ケアマネージャー確認の上で契約します。

施工会社に申請必要書類の作成をサポートしてもらい市区町村へ提出して着工、完工後に市区町村へ完了報告を行い、その後補助金が振り込まれます。


注意点

  • 工事費は、要介護者(申請者)が全額立て替え、その後一部が市区町村より振り込まれる償還払い方式が基本です。
  • 所得などの条件を満たせば、市区町村負担分が施工会社へ直接振り込まれる受領委任払い方式を選べる場合もあります。
  • 一度20万円まで支給されると、2度と使えないため、申請の際はリフォームプランをトータル的に検討しましょう。


ポイント

介護保険制度は、年度ごとに予算額が決められていないため、補助金のように「予算に達したため申請終了」ということはありません。

そのため、必要なタイミングでリフォーム工事ができ、補助金をもらえます。




【各自治体の補助事業】※埼玉県の場合

埼玉県の補助金


ここまでは、国単位で行なっている補助事業を紹介しましたが、それとは別に都道府県・市区町村で独自の補助金を用意しているところもあります。

玄関ドアのリフォーム工事に該当する可能性のある補助金は、「住宅改修に係る補助金」と「バリアフリーに係る補助金」です。

工事を検討する際は、事前に役所や施工会社へ相談しましょう。

ここでは、私たち“窓一番”の施工エリアである埼玉県内の自治体による補助事業(抜粋)を紹介します。


ただし、どれも玄関ドアをただ交換しただけでは補助対象にならない可能性があります。

開戸から引き戸に変えたり、断熱性の高いドアに取り替えたりなど、“+α”の性能を追加しなくてはいけません。

事業ごとに、申請者の年齢や所得制限、工事内容など、条件が異なるので、注意しましょう。

上記以外の自治体でも、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和5年度版)」で、ぜひお住まいの地域を確認してみてください。




玄関のバリアフリー・断熱リフォームには“減税制度”の利用がおすすめ

玄関ドアリフォーム補助金


補助金と併せてぜひ活用してほしいのが、「減税制度」です。

玄関ドアを省エネ性の高いものへ取り替えた場合や、バリアフリー化した場合んに、国が定めた基準を満たせば、所得税や固定資産税の減税措置が受けられる可能性があります。

玄関ドアリフォームに係る減税制度は以下のとおりです。

省エネリフォームバリアフリーリフォーム
・所得性控除(住宅ローン減税)・所得税控除(リフォーム促進税制)
・所得性控除(住宅ローン減税)
・固定資産税の減額
(参考:住宅リフォーム推進協議会|住宅リフォームの減税制度の概要

〈関連ページ〉

国土交通省|省エネ改修に関する特例措置

国土交通省|バリアフリー改修に関する特例措置

ポイント

合わせて窓の断熱リフォーム(インナーサッシ取付・断熱サッシへの交換・断熱ガラスへの交換)を行うと、省エネリフォームでも固定資産税の減額措置が適用されます。


ただし、条件は、制度ごとに異なりますので、事前に所轄の税務署などへご確認ください。



補助金はいくつか併用して申請できる?

省エネリフォームの税控除


玄関ドアリフォームに利用できる補助金は多数あります。

そのため、それらを併用できないか気になりますよね。

結論から言うと、同一住宅・同一工事箇所の場合、基本的には複数の補助金を受け取ることはできません。

ただし、一つは国家予算が財源で、もう一つは一般団体の予算が財源である場合は、同時申請が許される可能性もあります。(参考:国土交通省|住宅省エネ2023キャンペーンよくあるご質問

ただし、複数申請する場合は、ご自身で判断せず、必ず運営している団体に、詳細を問い合わせましょう。






玄関ドア・窓でお悩みの方は“窓一番”へご相談を

経験豊富な施工スタッフ


私たち“窓一番”は、1966年創業以来、お客様の玄関ドア・窓に関する多くのお悩みを解決してきました。

長きに渡って多くの方にお選びいただいてきた理由は、4つの“強み”があるからです。

「窓一番」の強み

●玄関ドアや窓などのアルミサッシ取扱量は埼玉県内有数の多さで、多くの施工実績があります。

●資材メーカーとの直接取引と自社施工によって、リーズナブルな価格でご満足いただけるプランをご提案できます。

●自信を持って工事を行なっているため、独自の施工保証は「5年間」です。(※製品はメーカー保証対象)

●同グループ内にリノベーションやリフォームを専門に行なっている部門があるため、付帯工事からフルリノベーション、インテリアデザインのコーディネイトまでまとめてお任せいただけます。


「窓やドアの取り替えをしたいが、どのくらい費用がかかるか心配」そんな方は、ぜひ一度無料見積もりサービスをご活用ください。

お名前やご住所・ご連絡先などを入力することなく、サイズや仕様を選択いただくだけで概算お見積もりをご覧いただけます。

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玄関ドアと合わせて窓の取り替え(商品代金合計が25万円以上の場合)をご用命いただきますと、工事費を無料にさせていただきます。

細かいオプションや採寸、その他リノベーション工事のご相談も承りますので、まずはお気軽にご相談ください。