〈2023年版・窓リフォームの補助金〉まだ間に合う？気になる疑問を徹底解説

窓のリフォームをご検討中の方で、「補助金を利用したいが今から間に合うの？」と心配な方も多いでしょう。

確かに、リフォーム関連の補助金はとても人気が高く、申請が殺到しています。

しかし、まだこれからでも間に合う可能性があるものも。

そこで、今回は「窓のリフォームに関する補助金」について、概要や最新情報を紹介します。

ご自宅の窓を見直したいという方は、ぜひ参考にしてください。

補助金対象のキーワードは「断熱」

窓リフォームといっても、その目的は人それぞれでしょう。

ここでポイントとなるのが、全ての窓リフォームが補助金の対象となる訳ではないという点です。

あくまでも、性能アップの工事に対して支給されるため、単に美観を良くするためだけですと、対象外となります。

補助金がもらえる主な工事は、ずばり「断熱性アップ」に関するものです。

そのほか、一部防犯性を高めることで、補助対象となる可能性があります。

断熱工事（暑さ・寒さ対策）

夏の冷房・冬の暖房の熱は、半分以上が開口部から外へ流れ出ます。

そのため、窓の断熱性アップは、家全体の快適性・省エネ性に大きな影響を及ぼすのです。

既存住宅の省エネ性アップは、脱炭素社会実現に向けた重要なポイントとなるため、様々な補助金が設けられています。

防犯対策工事

侵入窃盗、いわゆる空き巣被害は、家の防犯性が高まっている昨今、減少傾向にありますが、地域によってはまだまだ“発生件数ゼロ”とは言えません。

侵入窃盗の認知件数は、平成15年から減少に転じ、令和４年は３万6,588件で前年比-1.8％と20年連続で減少しています。
　このうち住宅対象侵入窃盗は、平成16年から減少しており、令和４年は１万5,692件で前年比-9.2％と、同じく連続して減少しています。
　しかしながら、一日当たり約43件発生しており、未だ多くの住宅が被害に遭っているのです。

（引用：警察庁｜住まいる防犯110番）

侵入窃盗の手口として最も多いのが、鍵のかけ忘れによるものですが、それに次ぐのが「ガラス破り」。

そのため、自治体によっては街の防犯性を高めるために、「防犯対策補助事業」として窓ガラスの防犯性を高めるリフォーム工事に対して、補助金を支給しているところもあります。

詳しくは、お住まいのある自治体へお問い合わせください。

窓リフォームに関連する補助金｜いくら？いつまで？申請状況は？

ここ10年ほどで建てられた住宅は、高い断熱性・防犯性を兼ね備えていますが、築20年を超える住宅ですと、同じような性能がある可能性はほぼありません。

そのため、既存住宅のさらなる活用を目的に、国や自治体ではいくつかの「窓リフォーム」に関する補助事業を行っています。

それぞれ、要件・補助金額・申請期限などが異なりますので、リフォーム工事を検討している方は、事前に詳細を確認しておきましょう。

こどもエコすまい支援事業（リフォーム）

こちらは、2021年より始まった「こどもみらい住宅支援事業」に続いて実施されている事業で、2023年3月31日より申請受付が開始されています。

注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入と併せて、「既存住宅のリフォーム」も対象です。

こちらは、「窓のリフォーム＋α」の改修を検討している方におすすめです。

窓断熱工事をした上でしたら、下記工事も補助対象となります。

• 子育て対応改修
  • ビルトイン食洗機の設置
  • 掃除しやすいレンジフードの設置
  • ビルトイン自動調理対応コンロの設置
  • 浴室乾燥機の設置
  • 宅配ボックスの設置
  • 防犯性や生活相応対策のための窓・ドアの取り替え
• 防災性向上改修
  • 飛来物の衝突に対して安全性を確保できる窓・ガラスへの取り替え
• バリアフリー改修
  • 手すり設置
  • 段差解消・通路幅の拡張に関する工事
  • 衝撃緩和畳の設置

先進的窓リノベ事業

こちらは、「窓の断熱リノベーション」のみが対象となる補助金で、窓のみの改修でしたら、より多くの補助金が支給されます。

また、総合的なリフォーム工事をカバーする「こどもエコすまい支援事業」よりも、申請希望者が少ないため、長く事業が継続する可能性が高い点もポイントです。

こちらは、あくまでも「窓」の断熱性アップ工事が対象であり、玄関ドアの取り替えには支給されませんので気をつけましょう。

次世代省エネ建材の実証支援事業

こちらは、建築材料の品質・技術向上のためのデータ収集を目的としており、対象となる材料を用いて工事したのちに、アンケートやデータ計測に協力する必要があります。（参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業）

また、窓断熱工事の場合は、戸建住宅のみが対象で、家中全ての窓およびドアを改修しなくてはいけません。

こちらは、全ての開口部をリフォームしなくてはいけないため、フルリノベーションなどと併せて検討することをおすすめします。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（※終了済み・今後追加募集の可能性あり）

こちらは、公益財団法人 北海道環境財団が行っていますが、全国の既存住宅が対象です。

2023年8月10日に、令和5年6月公募が終了していますが、これまで継続的に事業が行われているため、再び募集が開始されることは十分遅くできます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業（※終了済み・今後追加募集の可能性あり）

長期優良住宅化リフォームとは、改修によって「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」となる工事を指します。

認定基準をクリアすることで、補助金対象となる上に、以下の優遇が受けられます。

• 住宅ローンの金利引き下げ（フラット35S・フラット50など）
• 所得税の特例措置（住宅ローン減税）
• 地震保険の割引

（参考：国土交通省｜長期優良住宅のページ）

各自治体による補助事業・助成事業

窓リフォームに関する補助金は、全国が対象のものだけではありません。

都道府県・市区町村ごとに行われている事業もありますので、そちらも併せてチェックしましょう。

お住まいの地域で補助事業が実施されているかどうかは、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版）」でご確認いただけます。

例）
川口市住宅リフォーム補助金
蕨市住宅改修資金助成金

窓リフォーム・気になるQ&A｜併用できる？税控除は？

補助金を活用して窓リフォームを検討する際に気になる疑問をまとめました。

これから工事を検討する方は、ぜひ参考にしてください。

Q.「補助金はいくつか併用できる？」

A.「補助金によっては併用できる可能性がある」

窓の断熱リフォームに関する補助金はいくつもあるため、それらを併用できないか気になりますよね。

同一住宅・同一工事箇所の場合、基本的にはいくつかの補助金を申請することは難しいです。

ただし、事業の資金がどこから捻出されているかによって、併用できる可能性がない訳ではありません。

例えば、一つは国家予算が財源で、もう一つは一般団体の予算が財源である場合は、補助金の出所が同じでないため、同時申請が許されているものもあります。（参考：国土交通省｜住宅省エネ2023キャンペーンよくあるご質問）

ただし、複数申請する場合は、ご自身で判断せず、必ず運営している団体に、詳細を問い合わせましょう。

Q.「補助金だけではなく税控除も受けられるって本当？」

A.「所得性・固定資産税が減額される可能性がある」

窓の断熱リフォームによって、国が定めた省エネ基準を満たせば、所得税や固定資産税の減税措置が適用される可能性があります。

ただし、家全体の断熱性が求められるため、窓リフォームだけでは対象とならないケースがほとんどです。

フルリノベーションを併せて窓の改修をする場合には、ぜひ税控除の制度についても調べてみましょう。

〈関連ページ〉国土交通省｜省エネ改修に関する特例措置

Q.「廊下や小さい窓はリフォームしなくていいの？」

A.「居室以外の窓・小さい窓も含めた全体的な改修がおすすめ」

優先度が高いのは「大きな窓」や「よくいる部屋の窓」ですが、廊下の窓や小さい窓はリフォームする必要がないという訳ではありません。

なぜなら、真冬や真夏に家の中で体調不良を引き起こす原因は、空間ごとの温度差による「ヒートショック」だからです。

室内の温度差をできるだけ小さくすることで、健康的な生活が送れます。

また、一つの部屋で断熱改修をする窓としない窓があると、未施工の窓に結露が集中する恐れも。

そのため、段階的でも構いませんので、家全体の窓リフォームを検討しましょう。

Q.「2024年も事業は続く？」

A.「一部の事業は“継続”の可能性は高い」

事業が「続く」「続かない」という公式な情報はほとんど出ていませんが、窓のリフォーム、特に断熱化工事促進は、国が重要視している取り組みであるため、今後も一部の事業が継続される可能性は十分考えられます。

ただし、補助金ありきでプランを立てると、なかなか工事に踏み切れません。

早めに窓の断熱性を向上させれば、その分光熱費削減につながりますし、防犯性アップによって安心できる生活が手に入ります。

大切なことは、今不便に感じていることや心配なことをしっかり把握すること。

そして、補助金の情報に詳しい施工会社へ相談することです。

せっかく補助金を利用しても、元々の工事費が高ければ意味がありません。

“今利用できる補助金”をもれなく利用でき、リーズナブルな価格を提案してくれる会社へ問い合わせましょう。

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