先進的窓リノベ事業2024の補助金申請は間に合わない？概要・申請状況・期限と申請時の注意点

窓の断熱リノベーションを検討中の方必見なのが「先進的窓リノベ事業」の補助金です。

最高200万円支給されることから、多くの方が注目しています。

そこで「これから工事を検討し始めたらもう間に合わないのでは？」と心配している方のために、予約状況やこれから申請する際の注意点を紹介します。

「リーズナブルに家の断熱性を高めたい」「快適な室内環境を整えたい」「古い家の窓を新しくしたい」という方はぜひ参考にしてください。

「先進的窓リノベ事業2024」とは｜要件・期限・手続き・現在の状況

先進的窓リノベ事業とは、既存住宅の開口部における断熱改修を促進し、省エネ化を促す目的で実施されている補助事業です。

2024年度予算はなんと「1,350億円（2022年比で12倍）」にも上るほど、政府が力を入れています。（参考：資源エネルギー庁｜断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援）

事業の概要は以下の通りです。

対象の住宅

• 申請者が所有する既存住宅（新築から1年経過しているか、過去に人が居住した住宅）であること
• 窓リノベ事業者と工事請負契約を結んでいること（登録事業者以外だと申請できない）

対象となる工事

• 内窓（インナーサッシ）設置
• 外窓交換（カバー工法・はつり工法）
• 外窓のガラス交換
• 玄関ドア交換（窓工事と同時の場合のみ）

外窓交換はカバー工法とはつり工法とで補助金額が変わります。

カバー工法	既存窓枠を壁などから撤去せず、その上から新規窓枠を被せる方法
はつり工法	外壁などを解体して既存窓枠まで全て撤去する方法

内外装のリフォームを伴わず窓・玄関ドア交換単体を工事する場合は、付帯工事のないカバー工事が主流です。

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補助金額

住宅一戸当たりの補助金額上限は「200万円」で、工事する窓・ドアのサイズや工事箇所数、断熱グレードによって支給金額が決まります。

工事種別	大サイズ	中サイズ	小サイズ
ガラス交換	30,000〜55,000円／ヶ所	19,000〜34,000円／ヶ所	5,000〜11,000円／ヶ所
内窓設置	52,000〜112,000円／ヶ所	36,000〜76,000円／ヶ所	23,000〜48,000円／ヶ所
外窓交換 （カバー工法）	117,000〜220,000円／ヶ所	87,000〜163,000円／ヶ所	58,000〜109,000円／ヶ所
外窓交換 （はつり工法）	92,000〜183,000円／ヶ所	69,000〜136,000円／ヶ所	46,000〜91,000円／ヶ所
玄関ドア交換	117,000〜220,000円／ヶ所／ヶ所	87,000〜163,000円／ヶ所	58,000円〜109,000円／ヶ所

2024年度より、玄関ドア交換が補助の対象となる条件として「窓工事と同一契約の場合」となったので注意してください。

申請期限・申請（予約）状況

工事着手期間 ▶︎工事請負契約に含まれる工事のいずれかを最初に着手した期間（補助対象工事も含む）	2023年11月2日～2024年12月31日まで ※期限までに申請額が予算に達した時点で受付終了
交付申請の予約受付期間 ▶︎リフォームに係る対象製品が決定して工事に着手した後	2024年3月29日 ～ 2024年11月30日（予定） ※交付申請の受付が終了となった場合は、その同日で予約受付も終了
交付申請の受付期間 ▶︎リフォーム工事の完了・引渡し後	2024年3月29日 ～ 2024年12月31日 ※交付申請の受付が終了となった場合は、その同日で交付受付も終了

ポイントは、申請額の進捗次第で当初の期限を待たずに申請受付が終了される可能性があるという点です。

ただし、予算に対する補助金申請額の割合は2024年8月2日時点でたった23％程度で、これまでの推移を見ても1ヶ月で4〜8%しか増えていないため、予算不足で早期に受付が終了される可能性は低いでしょう。（参考：先進的窓リノベ事業2024｜予算に対する補助金申請額の割合）

実際に昨年実施された先進的窓リノベ事業は、受付締切期限を当初の2023年12月31日から2024年3月31日まで延長しました。

ただし、本年度も同様に受付締切期限が延長されるとは限りませんし、締切間近に駆け込み申請の件数が増える可能性は十分考えられます。

そのため、既に窓リフォームや玄関ドアリフォームを検討している方は、早めに計画を進めましょう。

申請方法と流れ

申請手続きや補助金の受け取りは全て窓リノベ事業者として登録された施工会社が代行します。

しかし、申請方法や補助金を受け取るまでの流れを知らないと、期限直前の申請になってなって結局間に合わなくなる恐れがあるので注意しましょう。

①窓リノベ事業者とプラン内容を打ち合わせて工事請負契約を結ぶ

まずは「どの窓・玄関ドアをリフォームするのか」、「リフォーム方法は何を選ぶのか」、「どの程度の製品にするのか」を窓リノベ事業者と打ち合わせ、金額に納得してから工事請負契約を結びます。

その際には、窓リノベ事業者（施工会社）と工事発注者（お客様）との間で共同事業実施規約に沿って以下の内容を確認します。

• 発注者は事業者へ必要な証明書類の提出へ協力し、補助金申請を進めること
• 補助金の受け取り方法を「契約代金の支払いに充当する」か、「事業者より発注者へ現金で渡す」かを契約時点で決めること
• 万が一補助金の申請が通らなかった場合や交付を受けられなかった場合の処理方法を契約時点で決めること（補助金額相当分をどちらが負担するかなど）
• 事業者・発注者双方で遵守事項を確認する
• 事業者は発注者へ対象リフォームに係る省エネルギー効果について説明すること

②工事に着手する

締結した工事請負契約の内容通りに随時工事に着手します。

対象工事（窓・玄関ドアリフォーム）以外の内容でも契約書に沿った内容であれば期間内に着手することで申請要件を満たします。

③交付申請予約を済ませる（任意）

先進的窓リノベ事業は、正式に交付申請できるのが工事完了・引き渡し後になります。

そのため、契約時点では締切まで期間があったり予算上限まで余裕があったりしても、実際に交付申請するときに状況が変わる可能性はゼロではありません。

そこで事前にこれから交付申請する金額を確保できる制度が交付申請予約です。

ただし、予約しておけば必ず補助金が受け取れる訳ではありません。

申請書類を提出してから3ヶ月を超えると予約が無効となるので注意してください。

④交付申請

補助金を受け取るためには、対象工事が完了しなおかつ発注者へ引き渡しが完了していることが条件です。

ただし、予約しておらず交付申請する前に期限を待たず事業が終了すれば、補助金は受け取れないので注意しましょう。

また、交付申請の時点で提出書類に不備があったりそもそも要件を満たしていないと、申請は却下されます。

⑤事務局による申請内容の審査

交付申請に記載された実績報告に基づいて、事務局が最終的な補助支給額を決めます。

その後、窓リノベ事業者と工事発注者それぞれに補助金額と振込予定日が通知され、正式に補助金が受け取れることが確定します。

⑥補助金の受け取り

申請書類が事務局に受理されてから2～3ヶ月程度で補助金が窓リノベ事業者の指定口座に振り込まれます。

その後、契約時に決めた方法（工事費用と相殺もしくは現金で発注者へ支払い）で工事発注者へ還元されて終了です。

「これから工事を計画しても間に合う」着工や補助金受け取りまでの期間目安

当初予定されている申請期限まで5ヶ月を切りました。

しかし「もうこれからだと申請に間に合わない」と諦めるのはまだ早いです。

補助金受け取りまでのステップ	期間の目安
工事請負契約を結ぶ ▶︎現地調査から契約まで	事業者に問い合わせてから1〜2週間程度
工事着手 ▶︎契約から製品発注、着工まで	製品発注から2週間〜3ヶ月程度
交付申請予約（任意） ▶︎工事着手以降	工事着手から1週間程度
交付申請 ▶︎工事完了・引き渡し後 ※申請予約した場合はその日から3ヶ月以内	工事完了から1週間程度 ↑期限が設けられているのはここまで↑
事務局による申請内容の審査・補助金振り込み	1.5〜2ヶ月
トータル期間	2.5〜6ヶ月

ポイントは、交付申請を事務局が設定した期限までに済ませるという点です。

今から施工会社へ問い合わせれば最短で1〜2ヶ月程度で交付申請まで済ませられる可能性は十分あります。

ただし、今後の申請数や申請総額によって早めに申請受付が終了する可能性は残っています。

また、期限が近づくと駆け込み需要で窓や玄関ドアの納期が遅延したり施工会社のスケジュールが合わないケースも想定できるため、早めに計画を進めるのが重要となります。

補助金を確実にもらうためのポイント・注意点

これから先進的窓リノベ事業の申請をしたい方は、紹介するポイントを押さえて補助金を受け取れる確率を上げましょう。

事前予約する

交付申請の予約は任意であるため、必ずしなくてはいけない訳ではありません。

これまでの申請額の進捗を見ても、当初の期限を待たずに事業が終了する可能性は低いでしょう。

しかし、これはあくまでも現時点での推測なので、確実とは言えません。

そのため、施工会社へ事前予約を必ずしてもらいましょう。

ただし、あくまでも対象工事が全て終わって引き渡しを受けるまで3ヶ月以内であることが大前提です。

必要書類を事前チェックしておく

申請予約や交付申請を速やかに済ませるためには、工事発注者の方で用意しておかなくてはいけない書類があります。

事前にそれらを用意しておきましょう。

申請予約に必要な書類
①共同事業実施規約のスキャンデータ（契約時に事業者・発注者間で交わす書類）※ ②工事請負契約書のスキャンデータ ③工事前の対象部位の写真データ（全箇所） ④着工写真データ（契約工事の一部について着手が確認できるもの） ⑤工事発注者（法人の場合は担当者）の本人確認書類スキャンデータ（運転免許証・マイナンバーカードなど） ⑥補助金額が30万円以上になる場合は既存住宅であることが確認できる書類（不動産登記事項証明書・建築確認における検査済証・固定資産税の納税通知または証明書のいずれか）

交付申請に必要な書類
①共同事業実施規約のスキャンデータ（契約時に事業者・発注者間で交わす書類） ②工事請負契約書のスキャンデータ ③設置した窓・ガラス・玄関ドアの性能証明書等（メーカーが公式に発行する書類） ④工事前の対象部位の写真データ（全箇所） ⑤工事後の対象部位の写真データ（全箇所） ⑥工事発注者（法人の場合は担当者）の本人確認書類スキャンデータ（運転免許証・マイナンバーカードなど） ⑦補助金額が30万円以上になる場合は既存住宅であることが確認できる書類（不動産登記事項証明書・建築確認における検査済証・固定資産税の納税通知または証明書のいずれか）

ただし、上記書類をきちんと揃えて提出したとしても、事務局の判断で追加書類を請求される場合や書類不備と判断されて申請が却下されるケースもあるため、要件については施工会社と入念に確認してください。

期限まで余裕のあるスケジュールにする

これから施工会社へリフォームの相談をしても申請期限まで間に合う可能性は高いですが、油断は禁物です。

期限が近くなると駆け込み申請が増え、窓や玄関ドアの納期が通常よりも長引いたり、施工会社のスケジュールが埋まって工事着手まで待たなくてはいけなかったりする可能性があります。

そのため、「窓辺や玄関の暑さを解消したい」「冬に向けて室内の寒さ対策をしたい」「窓や玄関ドアが古いからこれを機会にリフォームしたい」という方は、申請期限まで余裕のあるスケジュールを組みましょう。

先進窓リノベ事業と併用できる補助金もチェックする

先進的窓リノベ事業2024には、国の予算が充てられているため、その他の国税を財源とした補助金制度とは併用できません。

ただし、同内容のリフォーム工事でなければ、子育てエコホーム支援事業や給湯省エネ2024事業などと同時申請も可能です。

※サステナブル建築物等先導事業との併用も可能でしたが、2024年度分の募集は既に締め切られています。

また、各自治体が地方税を財源として運営している補助事業も併用できる可能性があります。

そのため、少しでも多く補助金を受け取りたいという方は、役所などへ先進的窓リノベ事業と併用できる補助事業・助成制度がないか相談してみるのもおすすめです。

申請実績の多い施工業者を選ぶ

「窓リノベ事業者はどうやって探す？」と気になる方は、まず公式ホームページで補助金利用を相談できる登録事業者を検索しましょう。（参考：住宅省エネ2024キャンペーン｜補助金利用を相談できる事業者の検索）

ただし、検索ページではご自宅が施工エリア（都道府県）に入っている事業者が全て表示されます。

その中から信頼できる先進窓リノベ事業者を見つけるコツは、ずばり「申請実績・施工実績が多い」会社を選ぶ点です。

間に合わなかった場合に使えるその他の補助金・助成金や減税制度

まだまだ申請期限まで期間のある先進的窓リノベ事業2024ですが、ここでは万が一間に合わなかった場合に申請できるその他の補助事業や助成事業を紹介します。

併せて、先進的窓リノベ事業と併用できる減税制度も紹介しますので、詳細をチェックしておいてください。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業（リフォーム）も、先進的窓リノベ事業2024と同じく家庭部門の省エネを強力するために実施されている住宅省エネ2024キャンペーンのうちの一つです。

窓・玄関ドアリフォームに対して支給される補助金額は先進的窓リノベ事業2024よりも少ないですが、その他の工事と組み合わせると「最高200万円」が補助されます。

ただし対象工事の範囲が広いため、先進的窓リノベより早く予算に達して終了となる可能性が高いので、事前に申請総額が予算額にどれだけ近づいているか確認しましょう。

東京都既存住宅における省エネ改修促進事業

東京都既存住宅における省エネ改修促進事業は、東京都内に住宅を所有する個人（もしくは法人や管理組合）を対象とした助成事業です。

高断熱窓・高断熱ドアへの交換や、外壁・小屋裏・床下などへ断熱材を追加する工事、高断熱浴槽への交換などにかかった「経費の1/3（もしくは最低支給額のうち低い方）」が支給されます。

その他各自治体による助成制度

市区町村単位で独自の補助制度・助成制度を実施している自治体もあるため、気になる方は地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトで調べてみてください。

省エネリフォーム税制

各種補助金と併用でき、尚且つ予算が決められておらず要件さえクリアすればどなたでも申請できるのが「減税制度」です。

規定された省エネ改修工事を行い確定申告すると、リフォーム後に所得税額・固定資産税が一定額控除されます。

窓の断熱改修工事（ガラス交換・内窓新設又は交換・窓サッシ及びガラスの交換）が対象工事となっていますので、ぜひ詳細をチェックしてください。

▶︎国土交通省｜省エネリフォーム税制（所得税・固定資産税）

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